住宅ローン減税とは

住宅ローンを利用するにあたり、住宅購入にあてる金額については、減税措置（控除）がありますね。

その「住宅ローン減税制度」なんですが、対象は新築住宅だけでなく、中古住宅を購入した時の借入金に対しても有効となります。

要するに、住宅購入資金として借入金が発生した場合に、課税対象となっているものから控除してもらえるのです。

具体的に説明すると、新築住宅購入のための借入金、住宅建築するために取得する土地の借入金、一定条件にあてはまった場合における、増改築の借入金などの場合に住宅ローン控除の対象となります。

住宅ローン減税（控除）はこれまでにも色々と変化してきました。

住宅ローン減税の延長などは、低迷する住宅市場、ひいては景気刺激効果を期待する場合などに適用されることがあります。

税額控除の規模を拡大したり、逆に縮小されることもあります。

平成２０年までの住宅ローン減税では、徐々に控除額を減少させてきましたが、平成２１年度以降も住宅ローン減税は延長することとなり、経済の活性化を図ることとなったようです。

住宅ローン減税とは、住宅ローン残高について、一部分を自身の所得税から税額控除する制度のことをいいます。

このことが住宅購入促進となり、経済の活性化を促す結果となるのです。

平成２０年時点での住宅ローン減税の最高控除額は１６０万円となっています。

しかし、誰しもが満額の控除を享受できるということではなく、あくまでも自身の所得税額までがリミットとなっていますので、低所得であれば損であると言わざるを得ないものとなっています。

また、１０年か１５年の選択がありますが、よほど詳しく調べて計算してみないと、どちらが減税額が多いか？といったことまでは比較することが難しいと言えます。

この辺は将来的な年収などもかかわってきますので、どちらでも微妙といった所得者層も多いのではないでしょうか。

そんな住宅ローン減税ですが、平成２１年度以降の延長と、最高控除額の引き上げは、米金融破綻の影響で経済が低迷しているなか、税制改正するしかなかったでしょう。

住宅ローンを利用する場合ですが、一番重要なのは借り入れ金額の決定です。銀行からＯＫがでる借入額を借りればいいのかというと、そういうことではないのです。

そんなことをしてしまうと、後々大変になりますので気をつけて下さい。

完全固定型でもない限りは、金利上昇を見込み、ゆとりを持った資金計画を組む必要があります。将来金利が上昇しても返済できるであろう金額をよく吟味して下さい。

返済不能になれば、折角手に入れたマイホームが、住宅ローンの肩代わりに持っていかれます。

こうなっては本末転倒ですから、住宅ローンの借り入れが一番の重要ポイントということが言えます。

借りてしまえば後は、効率的な借り換え、繰上げ返済について考えていくとよいでしょう。

住宅ローン減税控除